•	保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
•	お客さまへの適切な勧誘・販売を確保するために、社内の管理体制を整備するとともに、研修に取り組みます。
•	お客さまに関する情報は、適切な管理・取扱いを行います。
•	保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険商品の勧誘・販売に努めます。特に満年齢が15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額の設定に注意を払うなど、保険金の不正取得防止に努めます。

•	お客さまのご意向を把握するとともに、商品やサービス等に関するお客さまの知識、経験、財産の状況、購入の目的などを総合的に勘案して、お客さまのご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう、保険商品やサービスの説明を通じて適切に情報をご提供するよう努めます。
•	保険商品やサービス等のご説明にあたっては、お客さまと直接対面しない販売方法で行う場合も含め、販売形態に応じ、お客さまにわかりやすい説明となるよう工夫します。また、ご高齢のお客さまには、より丁寧にご説明するなどご理解いただきやすいものとなるように努めます。
•	保険商品販売やサービス提供等に際しては、時間帯や場所、方法等に十分配慮します。

•	お客さまからのお問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
•	保険事故が発生した場合は、保険金等のご請求についてわかりやすく丁寧にご案内し、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努めます。
•	お客さまからいただく様々な声を収集し、商品の開発やサービスのご提供、保険商品の販売に活かしてまいります。
•	個人・中小企業・大企業それぞれのセグメントのお客さまニーズに対する理解を深め、リスクを認識し事前に予防するための『アクティブケア（一歩先の心遣い）』のコンセプトに基づくサービスの提供に努めます。

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(1)個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。

(2)個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、それら以外の他の目的に利用することはありません。

当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。

当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面(電気的記録を含む)などにより通知し、またはホームページ(アドレス)等により公表します。

当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。
AIG損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社
ＦＷＤ生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命
大同生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社
スター保険会社

日新火災海上保険株式会社

 

(3)個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。　

 ①基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

③組織的安全管理措置

・個人データの管理責任者等の設置

・就業規則等における安全管理措置の整備

・漏えい等事案に対応する体制の整備

④人的安全管理措置

・従業者との個人データの非開示契約等の締結

・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練

・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

⑤物理的安全管理措置

・機器及び電子媒体等の盗難等の防止

・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

⑥技術的安全管理措置

・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

・個人データの漏えい・毀損等防止策

 

(4)個人データの第三者への提供および第三者からの取得

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人に同意なく第三者に個人データを提供しません。

①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

(5)センシティブ情報のお取扱い

当社は、保険業法施行規則第234条第1項第17号に定める保健医療等に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
③保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
④法令等に基づく場合
⑤人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
⑥公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
⑦国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合
⑧センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

(6)個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

(7)個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

(8)当社に対するご照会

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
[当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。]